コンサルティング業務

Ｍ＆Ａ・事業再編及び財務デューディリジェンス

　企業の成長や継続性確保のために、わが国でも企業提携や事業譲渡、株式取得による買収や合併、会社分割などの手法を用いた事業再編が定着しました。ここにおいて必要となるのが、対象企業・事業の財務内容の把握、事業価値の算定、会計・税務プランニングです。
　私たちは、様々なプランニングの前提となる事業の財務デューディリジェンスを数多く行ってきました。このような財務調査の経験を生かし、さらにこれらの分野に精通した弁護士等の皆さんとも連携し、ベストスキームの追求をめざします。

事業再生

　企業は景気の変動や市場の構造変化、経営判断の誤りなどの多くの要因によって、健全性を失う場合があります。しかし、継続的かつ適切な措置をとれば、再生の機会を得ることができます。
　私たちは、様々な事業の再生・再建に係わる会社あるいは弁護士の方々への支援業務に携わってきました。会社更生手続（約30件）における管財人補助業務、民事再生手続（約150件）における民事再生監督委員補助業務及び債務者補助業務、事業再生ADRにおける手続実施者としての業務（約18件）、再生会社の財務調査（デューディリジェンス）（約60件）、清算・破産会社の税務業務（約200件）等です。私たちは会社更生、民事再生、私的整理等の会計・税務に関するエキスパートとして豊富な経験と知識を有しています。

株価算定・事業価値評価

　株価算定・事業価値評価は、会社合併、分割、株式交換等の事業再編において、又、事業再生、株式譲渡、その他様々な場面において、重要な役割を担っています。
　事業価値評価、株価算定においては、DCF法（Discounted Cash Flow ）、純資産法、類似会社比準法等の様々な評価方法があります。
　私たちは、独立系事務所としてこれまで数多くの事業価値評価、株価算定を行っています。

不正等財務調査

　企業活動の複雑化、過剰な効率性の追求による内部統制の形骸化によって、大企業を含めて不正の発生が頻発しています。不正調査は外部の専門家が行うことで中立性が担保でき、且つ、内部の経営資源の投入を最小化できるメリット、迅速に不正の内容を把握できるメリットがあります。
　弊事務所は法的整理における財務調査、第三者委員会における不正調査の経験を生かした高度なノウハウを保有しております。
　また、不正の再発防止策、或いは、不正が起こらないような体制を整備する為の分析・コンサルティングも同時に提供いたします。

事業計画作成支援

　事業環境が急激に変化し、従前の経営手法を抜本的に見直す対応が求められる局面が増加しています。弊事務所は、事業再生の経験とノウハウを生かし、企業の事業環境及び事業構造の正確・迅速な分析を通して、事業計画の使用目的を考慮したカスタムメイドの事業計画作成の支援・作成を行っております。

会社の会計支援

　公開会社・大会社において複雑化し、めまぐるしく変わる会計基準への対応、厳格化した会計監査への対応に苦慮されている会社も多いと思われます。弊事務所は監査にも耐えうる適切な決算書を作成するためのアドバイス・支援業務を行っております。会計基準もIFRS、日本基準、中小企業会計指針等様々な会計基準が設定されており、会計基準の複雑化が進み・頻繁な改正もなされています。弊事務所では会社の必要性に沿った適切な会計基準適応への支援を行っています。

公益法人支援業務

　財団法人、社団法人は平成25年11月までに、公益財団法人/公益社団法人、又は、一般財団法人/一般社団法人への移行が求められていました。弊事務所は、公益法人への移行に関するコンサルティングを通して十分な経験とノウハウを有しています。法人移行後は監督官庁への定期書類の提出、予算の作成、新たな会計基準への対応、立ち入り検査への対応等様々な対応が必要です。また、一般財団法人・一般社団法人として認可を受けた後に公益財団法人・公益社団法人を目指す法人の方々もおられるでしょう。弊事務所は会計・税務及びガバナンス面等についてワンストップで対応いたします。

税務業務

会社の税務・会計顧問業務、決算・申告書作成及び税務代理業務

　中小企業のお客様を中心として、会計記帳、決算業務、税務指導、税務申告といった一般会計・税務も数多く手がけており、会社の規模及びニーズに合わせて適切なプランをご用意いたしております。
　会計、税務業務を通じて、中小・中堅企業の経営者の皆様の多面的なニーズに応える努力を続けると共に、事務所内外の研修を通じて法改正にいち早く対応し、正確で会社に有利な税務申告書の作成・支援を行い、精緻で柔軟なシミュレーションの実施、決算業務サポート、コンサルティングサービスを行います。

グループ通算制度対応・連結決算対応

　令和2年税制改正において連結納税制度を見直し、令和4年4月1日以降に開始する事業年度からグループ通算制度へ移行することとされました。法人単体での申告よりもグループ通算制度を採用することにより税務メリットを享受できる可能性があります。グループ通算制度による事前検討及びメリット・デメリットの整理・算定・ご提案を行うと共に、グループ通算制度の申告まで一貫対応が可能です。
　また、経営管理・会計面から言えば多くの子会社を有する会社は単体決算では真のグループの財政状況・経営成績が判断できず、連結決算の迅速正確な作成が必須です。一方で、連結決算を作成するには、体制の整備、会計基準の十分な理解等の乗り越えるべき高いハードルがあります。弊事務所は、連結決算の作成体制の構築、連結決算の作成、連結決算作成支援等、会社のニーズに合ったサービスを提供いたします。

国際税務

　我が国において大企業はもとより、中小企業においても事業の永続性を担保するため海外進出は避けて通れません。また、税務当局も海外子会社との取引について注目しています。税務知識の不足により思わぬ税金を課されるリスクが高まっていると言えます。当該リスクを回避するためには、日本国の税制のみならず、現地国の税制にも精通しておく必要があります。弊事務所は国際税務に精通した「税理士法人フェアコンサルティング」と提携関係にあり、同税理士法人の海外拠点に所在する国（中国（香港を含む）、ベトナム、シンガポール、インド、台湾、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン）における税務、会計、投資に関する情報提供がタイムリーに行えます。

個人確定申告業務

　弊事務所では、事業所得、不動産所得の確定申告書の作成をはじめ、法人成りのメリット・デメリットの検証、シミュレーション等個人のお客様のニーズに合致したオーダーメイドの各種サービスを提供しています。

相続税申告業務

　相続税等の資産税は、今までは申告件数が少なく、専門性も高いため税理士といえども精通しているとは限りません。相続税は、税務調査の割合、申告漏れを指摘される割合がともに多い税目です。正しい申告がなされなければ、加算税等の思わぬ追加課税が発生し、その金額も決して少なくはありません。弊事務所は、十分な経験とノウハウを有した税理士が申告することによって、適切に税法を適用し申告を行うと共に、お客様の納税負担が最小となる申告書の作成を行います。

生前の相続対策

　相続人間の争い、相続税の負担・納税資金の不足といった、相続に係る問題は、相続が発生してから対策を講じてもできることは限られます。相続税対策には、遺言の活用、生前贈与、相続時精算課税、資産の組替、生命保険の活用等の様々な方法があります。弊事務所は、依頼者の様々な状況を適切に把握したうえで、適切な手段の組み合わせをご提案・シミュレーション致します。
　また、自社株の相続税負担や後継者不足問題によって事業継続が困難となる場合が散見されます。事業継承対策につきましても、資産税のみならず、事業再生、M&A等で培った経験ノウハウを基に最適解をワンストップで実現いたします。